2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、通常国会終了後は当然、勾留されていますから、出ることはできないということなんですよ。 更にさかのぼれば、このあんり、選挙のために、一億五千万ものお金が御夫妻に振り込まれていたということが判明しています。そのうち一億二千万は政党交付金だということも明らかになっていますね。政党交付金というのは税金ですよ。
そして、通常国会終了後は当然、勾留されていますから、出ることはできないということなんですよ。 更にさかのぼれば、このあんり、選挙のために、一億五千万ものお金が御夫妻に振り込まれていたということが判明しています。そのうち一億二千万は政党交付金だということも明らかになっていますね。政党交付金というのは税金ですよ。
我が党は、さきの通常国会終了後、臨時国会が始まるまでに行われました税金による海外調査、これには全て参加を辞退をさせていただいております。 理由は二つです。 一つ目。この十月一日に消費税が一〇％に上がりましたが、振り返りますと、七年前に、旧民主党、自民党、公明党の三党が三党合意を行って、税と社会保障の一体改革というものを決定いたしました。
特に、行政監視に関し、私は、決算行政監視委員長に選任された後、改めて、さきの通常国会終了後に大島衆議院議長が発した所感を拝読いたしました。国会が果たすべき行政監視の役割について、重い言葉が並んでいます。 委員諸賢ともども、私もこの大島議長の所感を真摯に受けとめ、本委員会での審査に当たっていく所存でございます。
通常国会終了後、七月末に、大島理森衆議院議長が所感を発表されました。この議場内であの所感を熟読していない方はよもやおられないとは思います。私たちは、この所感をいま一度熟読し、この入管法改正案なるできの悪い代物をどう取り扱うか、再考すべきであります。 所感にはこうあります。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり、通常国会の間には事業者の了解が得られませんでございましたけれども、その後、通常国会終了後の八月下旬には新聞において三・八メートルの試掘の写真が掲載をされたといった事態がございます。
復興特別委員会が昨年の通常国会終了後全く開かれておらず、七年目の三・一一にも間に合わなかったのはじくじたる思いがあります。課題は山積しており、ぜひ、本日の所信質疑の後も、被災地への視察や参考人も含め、委員会を動かしていただきたいと思います。これを一言要望しておきます。 きょうは、期限のある問題について幾つか質問いたします。
平成二十四年十一月の十六日、民主、自民、公明の国対委員長会談でも、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うもの」と合意がなされているわけでありますし、その後の選挙後の二十五年二月二十二日においても、自民、公明、民主の幹事長会談でも同じようなお話がございますし、百八十三回国会で協議が調わず、会期終了前に、参議院選挙後速
記 衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。 努力規定ではありません。きっぱり書いています。二〇一二年十一月十六日、民主党国会対策委員長、先ほど質問されていた山井和則さん、自民党は浜田さん、公明党は漆原さん、それぞれがしっかり署名をされています。
さらにその後、解散の十六日には、きょう持ってきましたけれども、三党の国対委員長の合意で何と書いてあるかというと、衆議院議員の定数削減については次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。はっきり三党で、一三年中、翌年にやると約束しているわけです。 ところが、その間、どういう経過だったか。二〇一三年どころか、二〇一四年になっても一向に実現していない。
昨年の通常国会終了後も、年末にかけて精力的に外交に注力され、とりわけ三年ぶりとなる日中韓サミットの開催は、中国、韓国との関係改善を印象づけるものでありました。その後の慰安婦問題に関しての韓国との合意は、日韓両国の新たなスタートとなることでしょう。わずか三カ月の間に中身の濃い外交活動をしてこられた総理に、改めて敬意を表します。 本年は、我が国においてＧ７伊勢志摩サミットが開催されます。
自民、公明の両党は、野田総理のこの提案を受け入れ、民主と自民、公明の三党の間で、衆議院議員の定数については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする旨の合意がなされました。 そして、その三党合意がなされたのと同日、衆議院は解散されました。すなわち、三党合意があったからこそ、衆議院は解散されたのであります。
衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする、これが、昨年十一月の民自公の三党合意文です。 なぜこの合意があるのか。
この三党合意では、「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とございます。今国会の会期末は六月二十六日、時間的な制約もございます。
これは、誰が読んでも、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとするという読み方になると思うんですが、どうやら、ちまたで、今国会は検討だけすればいいとか、結論だけ得ればいいというような声まで聞こえてくる。
自民党も、二〇一〇年の参議院選挙で、衆参の国会議員定数を三年後、すなわち今年の夏までに一割削減することを約束され、さらに、さきの総選挙公約でも、衆議院の定数削減については、三党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行いますと訴えられております。
昨年十一月十六日、民主、自民、公明三党は、衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うとする衆議院議員定数削減に関する合意書を取り交わしました。 行政の歳出削減を断行する前に、まず、政治家が身を切る覚悟を示すべきです。
なお、昨年十一月十六日、民主、自民、公明三党は、衆議院議員の定数削減について、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うとする衆議院議員定数削減に関する合意書を取り交わしましたが、今回の総理の所信表明演説では、国会議員みずからが身を切る定数削減等については何ら言及されていません。
それまでの全ての会議録での委員や参考人の発言を一つ一つ箇条書的に要約し分類、整理していくものですから、通常国会終了後の夏休み返上で基礎作業をしてくれた事務局も含めて大変な作業でございました。しかし、さきに述べた憲法調査会ニュースや会議録のハンディー合本版共に、その中間報告書作成の作業が次に述べる最終報告書に生かされていったのであります。
それから、最後になりますけれども、三点目として、この通常国会終了以降の課題としてフィールドワークというのがあるのかなと思います。フィールドワークというのは現場を見るということでありますけれども、例えば国内でいえば、幸福だと言われているところを実際行ってみる。日本一長寿といったら沖縄になっちゃいますけれども、そういうところに行って、なぜ幸せなのか、なぜ長寿なのか、それで幸せなのか。
さきの通常国会終了後、八月三日に公表された社会保険庁の国民年金保険料の不正免除問題についての最終報告書では、平成十七年四月から平成十八年六月までの間に行われた違法な免除や猶予手続、勝手な不在者扱い等、不正な事務処理件数は三十八万五千四百四十件にも上っていたことが明らかになりました。
したがって、私の任期は通常国会終了までということになっております。私は、裁判員制度法案に関しましては、与野党の合意により、必要な修正を経て成立させていただきたいと考えております。本日は、そのような立場で発言させていただきたいと思います。 まず最初に、裁判員法案について申し上げます。 裁判員が参加しやすい制度、そして守秘義務の問題点について触れたいと思います。
昨年も、中国から輸入されたホウレンソウの残留農薬が大問題になり、通常国会終了間際に議員立法で危険な食品の輸入を包括的に禁止できる法改正を行いました。まず、この法改正を生かして、その後どのようにこの問題を処理したのか、ごく簡潔に御報告をいただきたいと思います。